取扱業務

成年後見制度
わたしたちは高齢になると、複雑なことが理解できなくなるばかりか、もの忘れがひどくなったり認知機能が低下したりします。一人で手続き・契約を行ったりすることができなくなった場合、契約を行ったり、お金を管理したりする場合にサポートが必要になる場合があります。
この場合、成年後見制度はご本人だけの援助者(後見人)に手続・お金の管理・様々な契約を手伝ってもらう制度です。当事務所では任意後見や法定後見についてのご相談をお受けいたしております。

 

医療法人認可申請

医療法人には医療法人社団と医療法人財団とがあります。個人経営と異なり、法人設立に際して資金が集めやすいことはもとより、対外的な信用力という点でも有利です。また複数の病院診療所の運営なども医師等の人的要件が揃えば容易であるということになります。特に保険診療・自由診療などの混合診療が今後認められることになりますので、統合医療代替医療などをめざす場合には個別にぜひご相談ください。

再生医療等/認定再生医療等委員会

新たに再生医療法(再生医療等の安全性の確保等に関する法律、2014年11月27日法律第85号)が成立しました。これにより従来臍帯血移植を含めた再生医療を行ってきた医療機関は今後再生医療等提供計画を、認定再生医療等委員会の意見書を添付した上であらかじめ、厚労省に提出しなければならなくなりました。これまでは再生医療の実施に関する法律がなかったので、新たに規制の必要性があったと聞いております。 またあわせて、特定細胞加工物の製造が許可制となったことで今後は医療機関扱いではなかった細胞加工業者にも許可取得が必要となったことになります。 再生医療法に関するQ &A→Q &A

会社設立

株式会社設立は、税務署に対する法人設立届出書など忘れがちなものもありますのでご注意ください。当事務所は必要手続きチェックシートも差し上げておりますのでご活用ください。

会社経営における資金繰り悪化の際の脱出サポート

事業を経営し、長年高い収益を継続して得るということは大変難しいものです。特に現在のようにデフレで社会全体が苦しんでいる場合はなおさらでしょう。なお一時的に経営が苦しくなることはどの企業も経験するものです。問題は如何ようにその現状を乗り越えるのかということでしょう。

交通事故損害賠償請求

悲惨な交通事故がなくなりません。また自転車での死亡事故なども起きており、この場合自賠責保険に加入していない場合が多く、損害賠償案件となればトラブルは通常の自動車事故以上に必至でしょう。交通事故はその処理は非常に難しいものがあります。定形的に同一パターンで処理すればよいというものではありません。私は過去に、受理した案件で、検察庁に保管されている書面を確認するうち、警察官の実況見分調書に誤りのあることを発見して、保険会社から大きな損害賠償金を被害者が受けることに成功した経験があります。詳細はノウハウに属する部分でもありますのでここでは省略致しますが、事故現場で必要があれば、検察庁保存の実況見分調書の記載を確認するべく、再調査することもあります。交通事故=民事事件+刑事事件 というように民事と刑事の錯綜した分野であるということです。このような慎重な調査を基として、交通事故保険金請求などを行うことになりますが、後遺障害認定を受けた場合これに対する不服申立書は提出したほうが良い場合とそうでもない場合とがありますので個別に対応する必要があります。